2015年02月14日

BPO(放送倫理・番組向上機構)やテレビ局、スポンサーへの苦情の効果的な方法 参考資料


参考資料1
放送法
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
参考資料2
番組スポンサーへの苦情例
「難病の方を仮病扱いしたり、個人的意見で〇〇氏を攻撃している△△氏は放送法にも人権侵害にも問題になる。〇〇さん(番組スポンサー企業名)の信用を失わないためにも、スポンサーをやめる、最低でも△△氏の番組降板をお願いします。」
参考資料3
・明らかに事実に反する発言
(発言例)「第二次安倍政権には見るべき成果がない」
(事実) 日経平均株価が民主党政権時の約2倍、景況感が改善
     米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシア、モンゴルなどと首脳対話で、民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築
・民主党政権と比較して明らかに公平さ・公正さに欠ける報道
 民主党政権は、口蹄疫や鳥インフルエンザ発生後の対処が遅すぎていたのに、テレビ局はろくに批判もしていなかった。
 自民党政権になってから、失策とも言えないようなことを、針小棒大に(針のように小さいことを、大げさに騒ぎ立てて)報道している。
参考資料4
最近、問題があると感じたテレビ局の報道の例(2013.05.14現在)
・中国・北朝鮮の軍事的脅威にはほとんど触れずに、「憲法改正は時期尚早」「国民的な機運が高まっていない」と論じている。
 中国が100基以上の核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、いつでも発射できる態勢であることや、北朝鮮が事実上の核保有国であることにほとんど触れないのは、国民の「知る権利」を無視し、報道機関としての責任を果たしていないといっても過言ではない。
・中国・北朝鮮の軍事的脅威を黙殺し、「憲法改正は軍国主義につながる」などの極論・暴論を展開。
・憲法改正について、社民党・共産党の発言・主張ばかりを放映。
その他
今後、テレビ局が、総力で憲法改正つぶしをしてくることが予想されます。
報道番組や政治討論番組、ワイドショー、バラエティ番組などに、憲法改正に反対の立場や懐疑的な立場をとる評論家や大学教授、タレントなどを動員して、「憲法改正つぶし」をしてくるでしょう。
・中国が100基以上の核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、いつでも発射できる態勢であること
・北朝鮮が事実上の核保有国であり、常に周辺諸国を威嚇していること
この事実にほとんど触れずに、憲法改正に反対の論調をとってくるでしょう。
中国・北朝鮮の軍事的脅威があるにもかかわらず、自分の国を自分で守れない憲法を保持し続けるならば、それはわが国が中国・北朝鮮の植民地にされることを意味します。
「日米同盟があるから」といっても、「自分の国は自分で守る」のは当たり前のことで、自分の国を守る意志がない国を他の国が助けるわけがありません。
放送法第四条や上記のチェック項目などを参考にしていただき、テレビ局による「憲法改正つぶし」を断固阻止していきましょう。
(拡散・コピー・引用・転載は自由です。ご自由にお使いください。)
posted by mediapatroler at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 呼びかけ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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