2015年12月08日

電波使用料は安すぎる 軽減税率の原資くらいにはなる

2兆円電波利用料が潰された・「小沢起訴」に小躍りした利権タッグ・菅内閣と大マスコミ「失言と虚報」全内幕・儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり・2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!・週刊ポスト2011年2月18日号
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4141.html

日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。

国(総務省)がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 5000億円
英国 2500億円
韓国  350億円(広告収入の一部)
日本   40億円弱(総額650億円だが、80%を携帯電話会社が負担。TV局は40億円以下)
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/414e24cbc3c745c7e5c481142d46810b#comment-list

●各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)。
・日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
(TV局は40億円程度しか払っていない)
周波数オークションは制度化されていない。
・アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
・イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収
放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
・フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための
目的税等約380億円を徴収。
・韓国
電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収
20:忍法帖【Lv=21,xxxPT】:2011/08/03(水)

【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全く無いテレビ局

海外では常識の経済価格に見合った【公共の電波の利用料】を、日本のマスゴミはほとんど払わず社会に還元無し。電波使用料の約80%は、携帯電話の使用料 。つまり私達が携帯料金で負担。

【GDPが日本の「半分」のイギリス】で、マスコミの電波使用料が計850億円以上。日本のマスゴミは、たった【42億円】

さらに、暴利が得られるのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっている為に、livedoorや楽天などが強引な買収で割り込もうとする。日本もイギリスなどと同じ放送免許など【電波利用料による入札制に変更】すれば、競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成される偏向的な報道の一掃

電波利用料は、【合計2兆円以上】になるだろう こうすれば、消費税増税など全く不必要である ちなみに韓国ですらテレビ事業は自由化されてますw
マスコミに関しては、日本のライバルはジンバブエと北朝鮮です

>報じられない「小沢起訴」の真相,---メディア・マスゴミが守る自らのタカリ・利権

新聞やテレビの大マスコミ は小沢一郎をとかく叩くが、理由はどこに有るのか?カギはテレビ局が持つ電波利権にある。儲かるのは天下り官僚と反日・テレビ局のみ。
◆記者クラブ既得権◆電波利権◆税金免除---そういえば、原口一博は、総務大臣を辞めた後も、テレビに出なくなったな〜。テレビに頻繁に出ていた野党時代の原口は、「民主党が政権とれば電波料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」とここまで露骨発言だった。

--->2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた、失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。つまり、損をしたのは日本国民だ。
posted by mediapatroler at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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