2016年05月21日

今国会での放送法改正案

衆議院HPに掲載されている文案を見つけました。

放送法の一部を改正する案

今国会で審議されています。


放送法の改正前の条文と照らし合わせて読めば、狙いがどこにあるのか、大体わかります。

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(監査委員による役員の行為の差止め)
第四十六条  監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第五十二条  会長は、経営委員会が任命する。
 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
 会長、副会長及び理事の任命については、第三十一条第三項の規定を準用する。この場合において、同項第六号中「放送事業者、認定放送持株会社、第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者若しくは新聞社」とあるのは「新聞社」と、「十分の一以上を有する者」とあるのは「十分の一以上を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)」と、同項第七号中「役員」とあるのは「役員(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)」と読み替えるものとする。

第五十五条  経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。
 会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。

(服務に関する準則)
第六十二条  協会は、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
posted by mediapatroler at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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