2018年09月15日

NHK解約時にNHKが求める確認

玄関先の対応を求める行為も強要罪に該当するのかもしれませんね。


http://netgeek.biz/archives/126903

実は解約も可能。
NHKから国民を守る党に所属する元獣医「沓沢亮治」による解約時にためになる判例の紹介。


くつざわ亮治@NHKから国民を守る党
@mk00350
拡散希望
テレビが壊れた、あるいは処分したから解約させろ、とNHKに連絡すると、NHKは必ず「確認させろ、でないと解約できない」と言って来ますが、2015年9月に茨城地裁で「それは必要無い」という判決が出てますので「義務に無いことを強いるのは刑法223条 強要罪だゾ」と突っぱねてください。

11:14 - 2018年8月21日
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すでに受信料を払っている人は「テレビが壊れた」「テレビを捨てた」と言って解約手続きを進めることができる。NHKに証拠を見せる必要はない。これはとても役に立つ情報だ。

なお、netgeekでは以前、NHK集金人をうまく追い返す方法について動画を作成した。特にこれから一人暮らしを始める人はこちらを是非参考にしてほしい。
posted by mediapatroler at 13:51| Comment(0) | 不買運動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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