2018年09月17日

政府広報  押し紙訴訟

重要書類です。
押し紙は新聞業界の闇。


https://samurai20.jp/2018/09/oshigami-15/

3 政府広報が読者に届かない部数の実態把握
(1)「実態がわからない」という訴訟の実態
 数々の押し紙訴訟の経緯とその判決を読み解いていくと、実際に政府広報が読者の目に触れる実売部数が不明で、被告となる新聞社側も正確には把握していない可能性が高いことが分かる。なぜなら、被告側の主張としては実売数が不明であることを挙げている場合もあり、その理由として原告(代理店)が虚偽報告をしているという論法が度々出てくるからである。このような論法が通るのであれば、では一体何を算定基礎として新聞業界を含む広告代理店は政府広報を国(行政)に申請しているのか、と問いたくなる。
 訴訟単体を見れば、それはそれでいいのだろうが、予算に責任を負う政治家としてはそうはいかない。政府広報を請求し受け取る立場の新聞社が、実売数を把握していないという主張は、実際に読者の目に触れる部数を新聞業界が把握していないということを意味する。押し紙訴訟は新聞社・販売店で争われる場合が常だが、その両者の議論が「業界として数字が不明」という状況は異常だ。予算執行を監視することは議会の責務であり、この主張を私たちは黙過することはできない。算定基礎が不明の多額の予算など、どうやって議会を通せばいいのか、途方に暮れる。

(2)岐阜地裁判決(H14.1.31)・名古屋最高裁判決(H15.1.24)
 岐阜地裁判決とこれに続く名古屋高裁判決は押し紙訴訟としてはいずれも負け判決だが、押し紙の存在は認定している。つまり読者の目に触れない、広報能力なき部数が存在している証左であると感じた。
 例えば、名古屋高裁判決5頁(3)で「被控訴人が本件販売店に送付した朝刊の部数につき、次のとおりの変動がみられる。すなわち、平成6年月、1370部から1440部に増加し、これは平成7年10月まで続き、同年11月、1440部から1490部に増加し、これは平成9年10月まで続き、同年11月、1490部から1580部に増加し、これは平成10年10月まで続き、同年11月、1580部から1590部に増加し、これは平成11年4月まで続いた。(甲3ないし60「各枝番を含む」及び弁論の全趣旨)」「これらの、送付部数の増加は、1、2年毎の11月に10部から90部に及んでおり、予備紙等の調整とは考え難く、また、上記のとおり某Aから積極的に注文がなされたものとは認められない。」「したがって、これら送付部数の増加は、一応上記「押し紙」であると解される」。
 そこに強制性があったか否かが押し紙と残紙の差異かと思うが、それは新聞社・販売店間の新聞業界内の話であって、実態として配られていない紙があるか否かが政治分野における問題だ。

(3)福岡高裁判決(H19.6.19)
 判決7頁の第3当裁判所の判断第1項(3)で「平成13年6月当時、Y会社に対しては、定数1660部、実売数1651部と報告していたが、実際には26区に132世帯の架空読者を計上していたので、実際の配達部数は1519部を超えないことになる」としており、残紙の存在を認めている。
 裁判所は、次のように判示して実質的に押し紙の存在を認定している。押し紙であるか否かのみならず、その行為が広告料計算の基礎としている態度を指摘し、自らの利益優先の態度という言葉まで踏み込んでいる点を重視したい。「新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌うY会社の方針があり、それはY会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」「このように、一方で定数と実売数が異なることを知りながら、あえて定数と実売数を一致させることをせず、定数だけをG協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実売数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、X1 の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである」。
 尤も、この裁判は残紙を新聞社に報告しなかったことを理由に、販売店契約が打ち切られそうになったという性格のため、新聞社側は架空読者の存在は知らなかったと主張してもロジックとしては成立する。しかし、それは私たちには関係ない。
 予算執行に対し議会が有する行政監視権が適切に行使されているかを論じるにあたっては、それが新聞社側の責任であれ、販売店側の意向であれ、関係ないためだ。読者の目に触れない部数が含まれていたことは新聞社側の主張からも明らかであり、その部数にも税を投じた政府広報が印刷されている事実に変化はないのだ。

posted by mediapatroler at 15:42| Comment(0) | マスコミ全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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