2018年01月11日

(社説)慰安婦問題 合意の意義を見失うな

発禁処分にしてもよさそうな記事です。

連載:社説
(社説)慰安婦問題 合意の意義を見失うな
2018年1月10日05時00分
   
 
 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
 2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。
 日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
 日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
 これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
 日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
 今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
 この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
 では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
 何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。
 その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。
 アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
 平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
 歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。
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2018年01月05日

(社説)南北朝鮮対話 日米と共に事態打開を

論説主幹の論説は、妄想であり願望なのです。


(社説)南北朝鮮対話 日米と共に事態打開を
2018年1月5日05時00分
北朝鮮の得意な「くせ球」というべきだろう。年明けとともに、これまでの強面(こわもて)から突然、対話の呼びかけに転じた。
 最高指導者の金正恩(キムジョンウン)氏による元日の新年の辞である。南北協議を提案し、2月の平昌(ピョンチャン)五輪への代表団派遣を示唆した。
 一方で核・ミサイル開発の強化も宣言し、米国には屈しない姿勢を鮮明にした。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、提案を歓迎し、早ければ来週にも南北協議が開かれそうだ。2年近く断絶していた軍事境界線の直通電話はおととい、再開通した。
 朝鮮半島問題は対話を通じて解決されねばならない。南北間の話しあいが再開すること自体は歓迎すべきことだ。
 ただし北朝鮮の態度の変化には注意深い対応が欠かせない。
 韓国にだけ秋波を送り、米国は突きはなす。そんな姿勢からは、米韓の歩調を乱れさせようという狙いが透けて見える。
 これまで対話を呼びかけてきた文政権にすれば、協議再開はそれだけで待望の進展と映るだろう。だが、過大な評価に走って浮足立つのは禁物だ。
 喫緊の課題は軍事的な衝突の回避であり、長期的には朝鮮半島の非核化である。日米中ロの周辺国からの支えなしには、安定的な解決はありえない。
 韓国政府はそれを忘れず、とりわけ日米との情報交換を密にして対話に臨む必要がある。
 金正恩氏は新年の辞で、地域の緊張を緩和して平和的な環境を整えるべきだと述べた。
 その通りだ。だが、国際社会の声を無視して挑発を続けたのは北朝鮮にほかならない。危機を和らげる意図が真剣ならば、少なくとも大陸間弾道ミサイル発射の動きを止めるべきだ。
 北朝鮮に対する国連制裁は厳しさを増している。石油精製品の密輸など制裁逃れが散見されるものの、国際社会はかつてないレベルで安保理決議の順守に動いている。
 その実際の効果がどう表れるかは未知数だが、金正恩氏としては心穏やかではないはずだ。ことしは建国70年を迎える特別な年だけに、米韓軍事演習の中止など、国内向けに誇れる成果を渇望しているだろう。
 決して容易ではないが、韓国政府にはそんな北朝鮮の足元を冷静にみすえつつ、南北対話を非核化に向けた第一歩とするような巧みな外交を望みたい。
 日米は、韓国への後押しを惜しんではならない。たとえ表向きであれ、北朝鮮が軟化姿勢に転じた動きを逃さず、やがては日米との対話にも広げさせる結束と工夫が求められている
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2017年12月28日

(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ

経緯も状況も把握できない記者の妄想です。


(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分
   
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
2017年12月28日05時00分
   
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
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朝日は日露戦争時代から煽っていた

朝日記事を真に受けてはいけません。



日露戦争はこんな点で凄い戦争だった。
1.小国家日本が超大国ロシアに勝った
  (ロシアは日本に対し、人口で3倍、政府歳入で10倍、兵力で15倍で武器は最先端)
2.歴史上まれにみる一方的勝利(日本海海戦:日本以外では対馬沖海戦と呼ぶ)
3.大航海時代以降初めて、有色人種が白人国家に勝利した
4.アメリカ合衆国が日本をライバル視するようになり、太平洋戦争の遠因になった
5.歴史上はじめてイデオロギー人工国家「ソ連」が出来た(ロシア革命) 

だが当時の日本は本当はどうだったのだろう。日本は日露戦争に勝った勝ったと言っているが本当はもっと別の面がある。
・ 日本は資金面で行き詰まっていた。開戦前年の国家歳入額は約2.6億円、それに対し1904年ー1905年の戦費は17億円と国家歳入額の約7倍に達し、戦費を使い果たした状態。弾切れであった。(参考までにこの時の借金を完済したのは80年後の1986年(昭和61年)。いかに巨額の借金だったかが分かると思います)
・ 海では空前の大勝利で制海権を確保したが、陸では奉天会戦以降は戦線膠着状態だった。日本軍もそれ以上追撃戦をするだけの余力が残って無かった。
・ ロシア側も奉天会戦での敗北まではバルチック艦隊が到着すれば巻き返せると思っていたが、バルチック艦隊の壊滅で講和へと変わった。(ロシア国内事情も大きい)

以上の実態を踏まえ、アメリカの仲介でポーツマスでの講和会議(8月10日ー8月29日まで計10回)、そして9月5日にポーツマス条約調印し停戦。
日本側は領土は樺太の南半分、日本海・ロシア沿岸での漁業権や関東州租借地、長春〜旅順間の鉄道権益を得たものの樺太全島の割譲や賠償金獲得はなりませんでした。

しかし日本では朝日新聞の煽りが激しく、講和反対、戦争継続運動が起こります。そして9月5日の日比谷焼打事件が発生します。この事件は死者17人、負傷者数千人の大暴動ですが、暴徒による焼き討ちで内務大臣官邸2棟、警察関係の焼き討ちは東京全市の交番の約8割に当たる264か所、警察署・分署9か所、これだけの焼き討ちが発生しています。
この当時の東京市は現在の東京23区よりずっと小さい、そんな中でこのような焼き討ちが発生した。これは朝日新聞はじめ新聞各紙の煽りがいかにすごかったかが良く分かる話である。

日比谷焼打事件

更に翌10月、桂ハリマン協定が結ばれるのだが、帰国した小村外相の反対でこの話は破棄されてしまった。

ここで朝日新聞の煽りがいかに酷かったのか、その紙面を紹介します。

これは1905年9月1日の大阪朝日新聞紙面
(ポーツマスでの講和調印(9月5日)の4日前、9月5日には日比谷焼討事件発生した)
2017-12-12日露戦争講和反対1 
「天皇陛下に和議の破棄を命じたまはんことを請ひ奉る」

2017-12-12日露戦争講和反対2 
白骨の涙

「玲児の蔵書」さんのブログより借用
写真の出所は
「朝日新聞 重要紙面の75年、昭和29年, 朝日新聞社刊」

この当時の朝日新聞はじめ新聞各紙の講和反対論は以下ブログに詳しい。
【日比谷焼き討ち事件と当時の新聞社の扇動考】

上掲ブログで言及している黒岩比佐子氏の著書はこれ


北野幸伯氏が言及し、伊勢雅臣氏が引用している「桂・ハリマン協定破棄問題」、これが間違いであったことは確かだと思う。だがこの当時の報道の過熱ぶりを見ると、はたしてこの協定を進めることができたかどうか、そんな事を真剣に考えざるを得ない。

一言で言えば「朝日新聞が煽った講和反対」、これが「国策を誤ったことは間違いない。
報道とはいかに恐ろしいか良く分かる話である。

しかし政府がキチンと実態を説明し、戦争継続が困難であり、長期戦になれば日本は敗戦する。こんな事が言えただろうか。
こんな事が報道されたら、敵国ロシアを利することは間違いない。だからこんな状態では政府にとって事実をキチンと報道することは自殺行為だった筈だ。

朝日新聞の煽り報道で国策を誤った事例として、しっかり記憶しておきたい。


がしかし、朝日新聞の方はこの古い事例をよく記憶しておられるようだ。
これは朝日新聞論説委員谷津憲郎氏のツィッター
2017-12-12朝日新聞論説委員谷津憲郎 


朝日新聞が「安倍の葬式はうちで出す」などと傲慢な事を言うのは、110年以上前からこんな事例で国策を攪乱した実績が有るからだ。

朝日新聞に騙されてはいけない。これを日本人の常識にせねばいけないですね。



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2017年12月26日

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

中学生みたいな記事しか書けない記者の戯言以下の話です。



朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
 2017年12月25日>> バックナンバー
 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否
  ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。
 あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました(笑い)。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。
  ――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。
 西部本社の社会部から2000年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。
posted by mediapatroler at 08:03| Comment(0) | 新聞記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする