2017年12月26日

チャンネル桜 水島社長が起訴猶予

起訴猶予の法律的意味、ご存じでしょうか?

ちゃんねる桜で放送した方が良かったかもしれません。


起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程(法務省訓令)第75条2項20号)。
なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分の裁定がされることになっている(事件事務規程第75条2項17号18号)。
なお、起訴猶予の場合には前科ではなく前歴として記録に残り、後に別件で起訴された場合にそれが情状証拠となる。
起訴猶予処分が「被疑事実が明白な場合」に行われることから、被疑事実がないことを理由としての不起訴処分を求めうるかが問題となる。

公職選挙法違反は起訴猶予!! またまた梯子を外される工作員達 #チャンネル桜 #被告水島総
http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-259.html
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2017年12月25日

広辞苑の国際法に反する表記に対する刑罰適用の請求

これはとても大切な事です。

広辞苑の国際法に反する表記に対する刑罰適用の請求(その1)
https://ameblo.jp/nihonyoronnokai-honbu/entry-12337928391.html
広辞苑の憲法・国際法違反表記に対する刑罰適用の請求(その2)
https://ameblo.jp/nihonyoronnokai-honbu/entry-12338696702.html
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2017年12月08日

NHK受信料訴訟  NHKも視聴者 両方とも敗訴

解釈的にはそう読めそうです。


弁護士ユーチューバー久保田弁護士のユーチューブに対する反論【NHKは最高裁で敗訴しています】
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12334669674.html
NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています1
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12334284854.html

【天才】NHKから未払い受信料30年分の請求書がきたらwら
http://alfalfalfa.com/articles/205722.html

昨日は最高裁でテレビがあったらNHKと契約しなければならない
また、遡って全額払わなければならない、NHKの完全勝訴である。
という判決が出ました。
・・・と多くの人が思わされています。
とにかくNHKが勝訴したんだと思わされています。
ところが昨日の最高裁の判決文の主文は以下のようになっています。
主文
本件上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。
判決文は以下のリンクにあります。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

今回の判決に対するマスゴミの記事の見出しを良く見て頂きたいのですが
どこの社も「受信料制度『合憲』」と言ったような形になっていると思います。
現状の放送法に基づく受信料契約については
何十年も国会で承認し続けて来た放送法によるものですので
これについては合憲と判断が出ました。
放送法そのものが時代に合わなくなっているので改正させなければ
まずこの根っこの部分はどうにもなりません。
今回の判決は放送を取り巻く環境が変化してきていることを認めつつも
今までどおりの放送法の建て付けを認めた形です。
NHKと裁判を争っていた世田谷の男性の主張はこの部分を憲法違反だとしていました。
今回その部分は男性側が負けました。
一方でNHKは
「NHKの集金業務が煩雑化するのでNHKが受信契約を申し出た場合は裁判によらず2週間で自動成立する」
という主張をしていました。
この部分については今回の判決では認めていません。ここがすごく大切です。
今回の判決ではこの点については
「NHKが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」
としています。
NHKが欲しがっていた
「契約の強制的自動成立」
という部分については完全に否定されています。
ちょっと面白いことになっている判決でもあるのです。
NHKは契約を強制成立にしようとおもったら裁判で確定を得るまでできないということです。

判決文から引用します。
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放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を
安定的に確保するためには,基本的には,原告が,受信設備設置者に対し,同法に定められた原告の目的,業務内容等を説明するなどして,受信契約の締結に理解が得られるように努め,これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。そして,現に,前記のとおり,同法施行後長期間にわたり,原告は,受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ,それらの受信契約が双方の意思表示の合致により成立したものであることは明らかである。同法は,任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから,任意に受信契約を締結しない者との間においても,受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
-----
今回の男性の場合はB-CASカードの番号を伝えて
NHKの未契約者に表示している字幕を消させる手続きを行っているので
その部分で契約の「双方の意思表示の合致」とみなされたようです。
一方でNHKは公共性が極めて高いので契約を申し出られた側は拒否できない
という主張をしてきましたが、
判決では、NHKがきちんと受信設備設置者に説明し、
承諾を得ることが必要であるとなっています。
さらに判決文では前述の説明の後にこう続いています。
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ところで,受信契約の締結を強制するに当たり,放送法には,その契約の内容が定められておらず,一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は,問題となり得る。
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NHKが受信料なども含めて規約で契約などの内容等々を決めてるのは問題となりうると指摘しています。
つまり放送法は穴があると指摘されたと考えて良いと思います。
この部分は「最高裁で放送法の未整備が指摘されたのだから、
NHKの料金や契約方法については広く議論されるべきではないのか?」
等々、私達が国会議員に陳情しやすいポイントでしょう。

今回の裁判では男性側は
「テレビを設置して、NHKに対して字幕解除(契約に手を付けた)手続きをしておいていまなおテレビがあるんだから放送法に基づいて金払えや」
とされて負けました。
が、NHK側の主張であるところの
「契約を申し込んだら自動成立する」
というところについては
相手の承諾が必要とされ合意が成立しないと契約が取れない。
しかもどうしても契約させたかったら裁判で勝って確定させろと最高裁は示しました。
双方負けているというのが今回の裁判です。
だからこそ主文で
「各上告人は費用を各自負担」つまり、双方の上告とも棄却としたわけです。
これをNHK勝訴なんて書いているニュースは不適切な記事だと言ってよいでしょう。


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2017年11月14日

野田聖子大臣の起用は、「メディア向けのトラップ」にしか見えない

大変面白い説です。


https://samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
トラップカード、総務大臣
 
野田聖子大臣の起用は、「メディア向けのトラップ」にしか見えない。
今まで通り、メディアが「自民党を叩けば」、野田大臣は確実に反撃する。
非常にプライドの高い先生なのだと思う。イメージだけではなく、実際そうなのだろう。
「大臣もらったからと言って、総裁は諦めてないからね!」と啖呵をきるぐらいだ。

総務大臣は、メディア関係の一切合切を扱う。
電波オークション、押し紙、NHKのスクランブル化。
いまは安倍政権にも対抗心を隠さないが、「もし彼女を撃ったら」を考えて欲しい。
安倍内閣を守るためとか、自民党を守るため、【ではなく】
個人として反撃するだろう。
・・・絶対、撃ち返すタイプだ。
しかも100倍返しでやるタイプ。
私が言うんだから間違いない。
(私も反撃型だ。規模はひどく小さいが。)

メディアはアホだから、撃つだろう。
野田総務大臣がいるにも関わらず、面白そうに自民党を殴るだろう。
「トラップカード発動、野田総務大臣をオープン!」と叫ぼう。
たぶん、左派メディアは崩壊する。

本気で大変なことになるだろう。
私にだって怖いものはある。
それは共産党ではない。自民党の国会議員(一部)だ。
敵に回してはいけないタイプは、確実に存在する。
野田総務大臣は、そのうちの一人だろう。

「自分だけは、やっていい」ぐらいに、軽く考えてるやつは、
気軽に撃って、後で大変な目にあうのだ、行橋市議会も同じこと。
やり返されるのだよ、何倍にもなって。
このトラップカードは、確実に発動するように思う。

posted by mediapatroler at 04:19| Comment(0) | 政策・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

経団連主導によるマスコミ規制強化

サンデーモーニング
「この番組はご覧のスポサーの提供でお送りします」
大東建託
ヤマダ電気
ロート製薬
ダンロップ
楽天カード
花王石鹸
NTT東日本・NTT西日本
日本調剤
メルセデスベンツ


経団連によるマスコミ規制委員会を結成せよ
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/?p=2
posted by mediapatroler at 07:42| Comment(0) | 政策・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする