2017年12月28日

(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ

経緯も状況も把握できない記者の妄想です。


(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分
   
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
2017年12月28日05時00分
   
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
posted by mediapatroler at 14:34| Comment(0) | 新聞記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日は日露戦争時代から煽っていた

朝日記事を真に受けてはいけません。



日露戦争はこんな点で凄い戦争だった。
1.小国家日本が超大国ロシアに勝った
  (ロシアは日本に対し、人口で3倍、政府歳入で10倍、兵力で15倍で武器は最先端)
2.歴史上まれにみる一方的勝利(日本海海戦:日本以外では対馬沖海戦と呼ぶ)
3.大航海時代以降初めて、有色人種が白人国家に勝利した
4.アメリカ合衆国が日本をライバル視するようになり、太平洋戦争の遠因になった
5.歴史上はじめてイデオロギー人工国家「ソ連」が出来た(ロシア革命) 

だが当時の日本は本当はどうだったのだろう。日本は日露戦争に勝った勝ったと言っているが本当はもっと別の面がある。
・ 日本は資金面で行き詰まっていた。開戦前年の国家歳入額は約2.6億円、それに対し1904年ー1905年の戦費は17億円と国家歳入額の約7倍に達し、戦費を使い果たした状態。弾切れであった。(参考までにこの時の借金を完済したのは80年後の1986年(昭和61年)。いかに巨額の借金だったかが分かると思います)
・ 海では空前の大勝利で制海権を確保したが、陸では奉天会戦以降は戦線膠着状態だった。日本軍もそれ以上追撃戦をするだけの余力が残って無かった。
・ ロシア側も奉天会戦での敗北まではバルチック艦隊が到着すれば巻き返せると思っていたが、バルチック艦隊の壊滅で講和へと変わった。(ロシア国内事情も大きい)

以上の実態を踏まえ、アメリカの仲介でポーツマスでの講和会議(8月10日ー8月29日まで計10回)、そして9月5日にポーツマス条約調印し停戦。
日本側は領土は樺太の南半分、日本海・ロシア沿岸での漁業権や関東州租借地、長春〜旅順間の鉄道権益を得たものの樺太全島の割譲や賠償金獲得はなりませんでした。

しかし日本では朝日新聞の煽りが激しく、講和反対、戦争継続運動が起こります。そして9月5日の日比谷焼打事件が発生します。この事件は死者17人、負傷者数千人の大暴動ですが、暴徒による焼き討ちで内務大臣官邸2棟、警察関係の焼き討ちは東京全市の交番の約8割に当たる264か所、警察署・分署9か所、これだけの焼き討ちが発生しています。
この当時の東京市は現在の東京23区よりずっと小さい、そんな中でこのような焼き討ちが発生した。これは朝日新聞はじめ新聞各紙の煽りがいかにすごかったかが良く分かる話である。

日比谷焼打事件

更に翌10月、桂ハリマン協定が結ばれるのだが、帰国した小村外相の反対でこの話は破棄されてしまった。

ここで朝日新聞の煽りがいかに酷かったのか、その紙面を紹介します。

これは1905年9月1日の大阪朝日新聞紙面
(ポーツマスでの講和調印(9月5日)の4日前、9月5日には日比谷焼討事件発生した)
2017-12-12日露戦争講和反対1 
「天皇陛下に和議の破棄を命じたまはんことを請ひ奉る」

2017-12-12日露戦争講和反対2 
白骨の涙

「玲児の蔵書」さんのブログより借用
写真の出所は
「朝日新聞 重要紙面の75年、昭和29年, 朝日新聞社刊」

この当時の朝日新聞はじめ新聞各紙の講和反対論は以下ブログに詳しい。
【日比谷焼き討ち事件と当時の新聞社の扇動考】

上掲ブログで言及している黒岩比佐子氏の著書はこれ


北野幸伯氏が言及し、伊勢雅臣氏が引用している「桂・ハリマン協定破棄問題」、これが間違いであったことは確かだと思う。だがこの当時の報道の過熱ぶりを見ると、はたしてこの協定を進めることができたかどうか、そんな事を真剣に考えざるを得ない。

一言で言えば「朝日新聞が煽った講和反対」、これが「国策を誤ったことは間違いない。
報道とはいかに恐ろしいか良く分かる話である。

しかし政府がキチンと実態を説明し、戦争継続が困難であり、長期戦になれば日本は敗戦する。こんな事が言えただろうか。
こんな事が報道されたら、敵国ロシアを利することは間違いない。だからこんな状態では政府にとって事実をキチンと報道することは自殺行為だった筈だ。

朝日新聞の煽り報道で国策を誤った事例として、しっかり記憶しておきたい。


がしかし、朝日新聞の方はこの古い事例をよく記憶しておられるようだ。
これは朝日新聞論説委員谷津憲郎氏のツィッター
2017-12-12朝日新聞論説委員谷津憲郎 


朝日新聞が「安倍の葬式はうちで出す」などと傲慢な事を言うのは、110年以上前からこんな事例で国策を攪乱した実績が有るからだ。

朝日新聞に騙されてはいけない。これを日本人の常識にせねばいけないですね。



posted by mediapatroler at 05:56| Comment(0) | 新聞記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月27日

いい加減な放送法に基づく「ワンセグ受信料支払い」を認める判決

放送法改正しない政府が悪い!


http://www.yomiuri.co.jp/national/20171227-OYT1T50091.html?from=ytop_top
ワンセグ携帯もNHK受信料義務…東京地裁判決
2017年12月27日 20時33分
 テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がNHK受信料を支払うべきかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、支払い義務を認め、受信料の返還などを求めた東京都葛飾区の男性(50)の請求を棄却する判決を言い渡した。

 放送法は、テレビを設置した人はNHKと受信契約を結ばなければならないと規定。男性側は訴訟で「ワンセグ携帯は一定の場所に『設置』するものではなく、受信料を支払う義務はない」と主張したが、判決は「『設置』とは一定の場所に設置することに限らない」と指摘。「ワンセグ携帯による受信者にも放送法は適用される」と結論づけた。
 NHK広報局は「主張が認められた」としている。
(ここまで302文字 / 残り249文字)
2017年12月27日 20時33
posted by mediapatroler at 20:42| Comment(0) | 官庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

メデイアの方向性は大丈夫か

非常に参考になる話です。


メディアの方向性は大丈夫か

テーマ:ブログ

朝日新聞が小川榮太郎氏と飛鳥新社を訴えたが、大新聞がここまでしなくてはならないというのは相当追い込まれているのではないか。


今年は、一部新聞を中心にバイアスのかかった報道がなされ、結局事実ではないと証明された事例があった。

やるべき事実の検証を行わず、一人の証言のみを拠りどころにした記事などである。


“安倍政権を追いこむ”など、まず追及することや疑惑を作ることありきで、ほとんど関係ない事実を無理やりつなぎ合わせたり社説などでバイアスをつけたりする手法は極めて危険である。


もし疑惑があるのなら、あくまで事実の積み上げによって追及すべきである。


過去、満州事変において若槻内閣の事態不拡大方針を、東京朝日新聞など新聞各社はこぞって弱腰であると批判し世論を作っていった。


この時は軍事状況についての報道規制もあったが、やみくもに新聞各紙は関東軍などの行動を支持して若槻内閣の批判を続け事態拡大をあおった。


当時の満州での治安状況の悪化阻止や満州族の独立などの視点はもちろん重要であり私も必要性を感じるが、満州事変においての新聞各社は丹念な検証からの必要性というよりも、まず突き進んだ関東軍などの行動を支持するという結論ありきの論調であった。


まず結論ありきの論調は危険である。

こうした過去に新聞社は学んでないのだろうか。

一部新聞は戦前の批判を良くするが、自分たちの過去は学んでないのだろうか。


私は今年を「メディアが死んだ年元年」と名付けているが、メディア各社におかれては今年の報道のあり方をしっかりと振り返り、事実に基づいた正確な報道を心がけるべきではないだろうか。


メディアの方向性に、非常に危険なにおいがしてきている。



(写真は昭和6年9月23日の東京朝日新聞 関東軍などの行動を政府は追認せよとの論調)

posted by mediapatroler at 20:39| Comment(0) | マスコミ全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

青山繁晴「虎ノ門ニュース」 ミサイル攻撃時のシエルター機能

tp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2130.html
で、自由民主党の取り組みは実は始まってると。国土強靱化とも絡めて。
 でも政府の取り組みが見えないと。
 総理、いかがでしょうかとお聞きしたらですね、安倍総理の答弁が今までから前進して、

【ミサイル攻撃等の際の防風からの直接の被害を軽減するため、】

 この堅牢な建築物も言ってるけれども、

【地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております】

これ初めての答弁です。
何でこれ報道しないんですか?

【このため政府においては、(中略)都道府県等による避難施設の指定を促進し、あわせて…】

 要するに、訓練を取り組みたいってことを言われてですね。
 …いや、総理はここでは訓練のことは言われなくて、避難施設の確保に取り組むって言われたんですよ。
 だから僕はそこを、いま総理が有効であると明言したので、少し愁眉を開く感があるけれども、しかし、地下鉄や地下街の入口というのは基本的には決して広くないですと。



【そこに、もしも訓練なしに例えば車椅子の方ですとか高齢者の方あるいは子供たちが殺到すると、実は福島原子力災害でも似たことがあったんですけれども、避難、間違った避難によって犠牲が出るということが懸念されます】

 だから訓練をやって下さいと。
 ところがですね、

【一番大切な東京での避難訓練の遅れには正直、目を覆うものがあります。もしも、都に動きが仮にないのであれば、水面下ではしっかり都に動きがあるのかもしれませんけれども、もしも動きがないのならば政府の方から積極的に働きかけて、直ちにこの東京のほとんど全ての地下街や地下鉄の入口について、近隣の住民の方々あるいは学校の子供たち、先生との訓練を行っていただきたい】



 これも総理、答弁をお願いしますと申すと、総理はやっと、ご指摘のとおり、訓練実施に至っていませんと。
で、自民党からの提言もいただいて、ようやく大都市部での避難訓練が実施され始めることとなりましたと。
そして、福岡でやりますが、政府としては今後とも自治体に働きかけるってことを言われたんで、これは本当に重要な答弁なんですよ。

 もう一回言いますが、青山繁晴が憎くて、「虎ノ門ニュース」でこんなに(ギャラリーが)お集まりいただくことも憎くて、「虎ノ門ニュース」のアクセスが多いのも憎くて、いないことにしたいってのが、僕の古巣の共同通信もNHKも朝日新聞も、オールドメディアの大半です。
 どうぞそれをおやり下さい。
 好きなようにやればいいですよ。

 憎ければ後ろからでもやればいいですよ。
 どうせ死ぬ覚悟でやってますから。
 ちっともあなた方は怖くありません。

 どんな誹謗中傷、工作やろうとも、死ぬ覚悟はできてますから全く怖くないです。
 しかし、このような、国民が選んだ総理大臣、あるいは防衛大臣、その方々が、大事な答弁してることを無視するっていうのは、犯罪行為ですよ!
 思いませんか、そのように。

 で、本当は僕にも48万1890人の方が入れて下さってますから、いないことにするのは、僕の人生観ではおかしいと思うけれども、それはしかし報道の自由の範疇と言ってもいいですよ。

 しかしね、こうやって国会の予算委員会、しかも一番大事な総括質疑、NHKの生中継をやってるのに、国民を愚弄して、どうせNHKの生中継もろくに見ないんだろうと、NHK自身もそう思って、ニュースになったら無視するってことをですね、まず有権者、国民が、もう、決起して、戦うしかないです。
これ簡単に言うと、オールドメディア見なきゃいいんです。
読まなきゃいいんです、新聞とらなきゃいいんです。

posted by mediapatroler at 20:25| Comment(0) | テレビ報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする