(社説)来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか

反日新聞社殲滅費用も防衛費として予算申請すべきでしょう。



(社説)来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか
2017年12月23日05時00分
   
 厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。
 来年度の当初予算案で、防衛費が5兆1911億円に膨らんだ。今年度当初より1・3%増え、4年連続で過去最大だ。
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入を決めた。ほかにも戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な兵器を購入する。
 トランプ米大統領は11月の来日時、安倍首相との共同記者会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」とあからさまに迫った。
 だが、日本がどんな兵器をもつかを決めるのは日本自身だ。
 米国製兵器の多くは、日米両政府が直接取引する有償軍事援助(FMS)で導入される。
 米側が見積もった金額を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後、精算して価格を確定させる。このため、後になって価格が上がることもある。
 日本政府は米国製の最新鋭兵器を買える利点を強調するが、売り手の米国が有利なことは否めない。2012年度に1380億円だったFMS調達は安倍政権の下で急増し、来年度は4102億円にのぼる。
 FMSで2基を導入するイージス・アショアでは、すでに見通しの甘さがあらわになった。
 小野寺防衛相は先月末、1基あたり800億円と国会で答弁したが、防衛省は今月中旬、1基1千億円弱と修正した。わずか半月で1基200億円も跳ね上がった計算になる。
 より高性能のレーダーを米国から購入すれば、総額はさらに膨らむ。それでも北朝鮮がミサイルを同時に多数発射したり、複数の弾頭を搭載したりすれば迎撃は困難だ。
 限りある予算のなかで防衛費が膨張すれば、それだけ財政全体が圧迫される。
 最新鋭の兵器は維持費や修理費も高額になり、本来必要な訓練などにしわ寄せが及ぶ。高額の兵器は複数年で分割払いする「後年度負担」という仕組みで購入するため、将来の予算の制約要因にもなる。
 政府は来年末、向こう10年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱や、5年間の自衛隊の装備を定める中期防衛力整備計画を改定する方針だ。
 ミサイル防衛をどこまで優先するか。巨額の費用に見合う効果があるのか。次々と兵器を購入する背景に、米国への過度な配慮があるのではないか。
 論点は多い。年明けの通常国会で徹底的な議論が不可欠だ。
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2017年12月23日

(社説)米の安保戦略 「力の平和」の危うさ

世の中で一番危ういのは、新聞記事書いている人間です。
現実を理解できず、妄想で記事を書いている、それが新聞記者なのです。




(社説)米の安保戦略 「力の平和」の危うさ
2017年12月20日05時00分
 
 ひたすら武力にものを言わせて米国最優先をうたい、経済的な損得に執拗(しつよう)にこだわる――。トランプ大統領のそんな考え方をくっきり映している。
 米政府が発表した「国家安全保障戦略」である。政権発足から1年近くを経てまとめた基本指針だが、きわだつのはオバマ前政権からの転換だ。
 戦略4本柱のうち、前政権で「価値観」と題された章は「力による平和の維持」へ、「世界秩序」は「米国の影響力強化」へと、置き換えられた。
 「核兵器のない世界」という目標は消えた。代わりに、核兵器を「平和と安定を守るための戦略の基礎」と高く位置づけ、近代化をうたっている。
 米国をおびやかす中国とロシアとの「競合」に勝つための、現実主義だという。その文面からぬぐえないのは、相も変わらぬ思慮不足と独善である。
 確かに近年の中ロには、既存の秩序に挑むような行動がめだつ。しかしだからといって、両国を国際的な協調枠組みに引き込む努力が「ほとんど誤りという結果に終わった」と切り捨てるのは短絡に過ぎる。
 北朝鮮とイラン問題も含め、この20年間に歴代米政権が積み上げた外交には、失敗もあれば継続すべき点もある。最大の過ちであるイラク戦争の教訓は、国際社会の足並みからはずれた単独行動は米国と世界に甚大な禍根を残すということだ。
 ところが今回は、核なき世界とともに、地球温暖化対策も消えた。古典的な大国間の争いに腐心し、人類が新たに認識した脅威には背を向ける。そんな思考は、時代感覚が疑われる。
 もはや米国の一人勝ちを実現できる世界ではない。温暖化問題やテロの拡散を含め、各国が一致して取りくまねば解決できない問題が山積している。
 トランプ氏は「米国第一」と国際連携は両立できると語る。だが実際にはこの1年弱、自由貿易枠組みからの離脱や、イラン合意への一方的な批判など、多国間の熟議にもとづく約束や合意の軽視を続けてきた。
 米国の影響力をそぎ、安保環境を損ねるのはまさに、そんな振るまいだ。米国であれ中ロであれ、どの国の繁栄も、世界の安定と発展の上にしかあり得ない。それが21世紀の現実だ。
 米国が力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよと、安保戦略は求めている。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではない。軍事偏重が招く過ちの重大さと、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことである。

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(社説)憲法70年 筋道立たない首相発言

謙虚になれ!朝日の論説主幹。
選挙結果を受け入れろ。
GHQ憲法の欠陥を理解できなくてどうする?



(社説)憲法70年 筋道立たない首相発言
2017年12月21日05時00分
 
 自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲4項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。
 焦点の9条については、1項と2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという2案を併記した。
 両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。
 旗振り役は言うまでもなく首相である。5月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
 自民党が東京都議選で惨敗した7月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
 この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。
 あらためて指摘しておく。
 改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。
 「20年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で3分の2の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。
 時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。
 憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。
 法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。
 国民の目に見える形で、真摯(しんし)で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。
 主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。
 数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。
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2017年12月22日

BPOはテレビ局から4億円貰ってる・百田尚樹「PBOは左翼。年間4億で審査4本。1番組で1億」

これは保存版です。



BPOはテレビ局から4億円貰ってる・百田尚樹「PBOは左翼。年間4億で審査4本。1番組で1億」


百田尚樹「BPOは左翼団体。年間4億もらって審査4本だけ。1番組で1億GET」
百田尚樹
BPOは、完全に左翼団体なんです!
委員のかなりが左翼の言論人や活動家!
だからBPOは保守系の番組には物凄いイチャモンをつけてくる!
ところが、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふりなんですよ!
BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団体なんですよ。
でも、結局、審査しているのは年間3〜4つの番組だけ。
1つの番組を審査するのに1億円かかっている!




百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間4億貰って審査は年4本くらいなので1番組審査に1億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白

https://twitter.com/take_off_dress/status/942972186049921025
DAPPI‏
@take_off_dress
百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間4億貰って審査は年4本くらいなので1番組審査に1億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白
(動画)
13:17 - 2017年12月19日



http://netgeek.biz/archives/108817
百田尚樹「BPOは左翼団体。年間4億もらって審査4本だけ。1番組で1億GET」
2017年12月20日、netgeek

ニュース女子とBPOの間であったいざこざについて百田尚樹がBPOの運営体質を強く批判した。

「委員が左翼で占められており、ちょろい仕事で年間4億も受け取っている」

■動画


百田尚樹「ニュー女子に対するBPOの批判は完全に的外れ。BPOの意見の一つにこういうのがあります。『活動家が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある』と」

有本香「止めてんじゃん(笑)」

百田尚樹「いちゃもんとしか思えない。しかも他にも捏造・偏向報道をやっている番組は山ほどあるのにそういうのは全部見過ごしている」

▼BPOの調査報告書。無理な理屈で「ニュース女子は事実無根の報道をしたので放送倫理違反」と結論づけた。

BPOの調査報告書。無理な理屈で「ニュース女子は事実無根の報道をしたので放送倫理違反」と結論づけた。
参考:BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。これが救急車を止めたと誤解された」←は?

■動画

百田尚樹「BPOは完全に左翼団体なんです。委員のかなりが左翼の活動家。だからBPOは保守系の番組には物凄いいちゃもんをつけてくる。ところが明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふりなんですよ。BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団体なんですよ。でも結局、審査しているのは年間3〜4つの番組だけ。1つの番組の審査で1億もらっている計算」

▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。
▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。
香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

放送倫理を検証する側の人間に適切な倫理観がない。これは組織として致命的な問題であろう。

BPOではもともと政治的に偏向している委員が自分たちの気に入るメンバーを集め、権力を作為的に利用するようになっていった。そしてニュース女子の騒動でついに本性が明るみに出てしまったというところだろうか。

BPOのおかしさについては昔から一部界隈で囁かれてきたが、今回の「活動家が誰を搬送しているのか確認するために救急車を停止させたことが救急車を止めたと誤解された」という一文で一気に世間に知れ渡ることになった。


動画(11:43〜)。
https://www.youtube.com/watch?v=f9zs7GsFb58

赤信号ですら止める権利のない救急車をなぜ活動家が勝手に止めて検問しているのか。BPOはこの点についてきちんと追加の説明をするべきだ。

ところでBPOというのは何の略だったか。ブサヨとパヨクのオンパレードで正解か?



>BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。


BPOは、NHKや民放連とその加盟各社によって出資、組織された任意団体だ。

最初から、BPOは、NHKや民放各社の、NHKや民放各社による、NHKや民放各社のための組織だ。


▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。

放送倫理・番組向上機構[BPO]
理事会 議事録


(一部抜粋)

経常収益は、会費収益などで合計4億570万円と、2016(以下16年度)と同額。このうち会費収益は、NHK・民放各社・民放連から従来と同額を見込み、4億500万円とした。


BPOはNHK・民放各社・民放連からもらっている4億500万円について「事業費」「管理費」に使っていると報告しているが、それらの中身は不明だ!

おそらく人件費が殆どなのでは?


BPOがNHK・民放各社・民放連からもらっている4億500万円が何に使われているかについては、「放送法遵守を求める視聴者の会」のケント・ギルバートも疑問を呈していた。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170401/dms1704011000003-n1.htm
「ニュース女子」沖縄報道へBPOは異常反応 年間予算4億円は何に使われているのか
ケント・ギルバート
2017.04.01、zakzak

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=3月28日、都内
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=平成29年3月28日、都内

私が2014年11月、夕刊フジに初めて寄稿した短期集中連載のタイトルは『反撃せよ! ニッポン』だった。

当時、中華人民共和国(PRC)や韓国、あるいは日本国内の反日勢力による理不尽な攻撃に、日本側はサンドバッグ状態で、ほとんど反撃できていない状況だった。

ところが最近は、反日勢力への愛国者たちの反撃が続々と行われている。その先鞭(せんべん)をつけた米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外グレンデール市の「慰安婦像撤去」を求めた裁判は、残念ながら米連邦最高裁で日本側の敗訴が確定した。だが、日本政府がこの訴訟について、裁判所に意見書を提出することなど、以前は考えられなかった。

フィクションの世界を除けば、正義が必ず勝つ理想社会は昔も今も実現したことがない。裁判も例外ではなく、「我こそ正義」と信じる側も勝つための努力や工夫が必要だ。

沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対ばかりに熱心だ。中国公船の尖閣諸島周辺への侵入に、猛烈に抗議したことを聞いたことがない。彼なりの正義が存在する可能性を否定はしないが、米国人の視点で見る限り、翁長氏の行動は日本の国益にも沖縄県民の利益にもなっていない。ただ、中国共産党の幹部が喜んでいることは確実だろう。

日本政府は、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討を始めたという。翁長氏に対する政府の反撃が始まったのか。

今週は東京で2件の反撃イベントがあり、私も登壇した。有楽町で3月26、27日行われたイベントは、沖縄のサイレント・マジョリティーを代表して立ち上がった沖縄県民が主役だった。

在沖米軍基地への反対は沖縄県民の総意かのように報じる日本の大手メディアに対し、彼らは本気で怒っている。

メディアが本気で日本の国益を考えるならば、東京MXテレビが放送した「ニュース女子」の沖縄報道の揚げ足を取るのではなく、日本の安全保障上の最重要拠点である在沖米軍基地に、在日朝鮮人らが反対する目的を取材して、全国に報じるべきだ。

私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は、今回の「ニュース女子」騒動をめぐり、大手メディアや任意団体「放送倫理委員会(BPO)」が取った異常な反応に、反撃することを決意した。

BPOには昨年、1万2492件の意見が寄せられたが、委員会審議は9件、結論が出たのは2件だけだった。存在価値すら疑わしいBPOの年間予算4億円超は何に使われたのだろうか。

■ケント・ギルバート






今のBPO(放送倫理・番組向上機構)は、NHKと民間放送連盟などの拠出で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。

報道の自由はあっても、捏造報道や虚偽報道や偏向報道の自由などあるはずがない!

公共の電波を使って意図的に捏造番組を放送すれば、明らかな犯罪行為なのに、刑事処罰どころか行政処分までも免れようとする放送局の言い分は到底国民の理解を得られない。

これまでBPOは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

BPOは頻繁に痛くも痒くもない「勧告」をしているが、「蛙の面に小便」で全く効果がない。

だから、BPOが目指す「放送界の自主機能」なんて全く発揮されていないため、民放テレビ局もNHKも、短期間に何度もテレビ番組の不祥事(虚偽、捏造、偏向)を起こしている。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。

今のBPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

BPO放送倫理検証委員会 (ニュース女子の審査をする機関)
【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和←テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼
委員長代行 – 升味佐江子←朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 – 斎藤貴男←NHKに何度か出演していた利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
委員 – 渋谷秀樹←憲法学者
委員 – 鈴木嘉一←業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判
委員 – 藤田真文←ツイッターで左翼記事ばかりツイート
委員 – 岸本葉子←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員




したがって、BPO放送倫理検証委員会による番組の審査や審議は、非常に甘い。

その上、もしも、BPO放送倫理検証委員会が番組について「審議」をしたり、もっと重い「審理」をして「勧告」「見解」を出したりしても、罰則規定があるわけではないのでテレビ局としては痛くも痒くもない!

よって、BPOに意見を届けることも無駄とは言わないが、それでは全く不十分なのだ!

BPOについては「委員会のメンバーが政治的に偏った思想をもっているので抗議しても無駄」という声もある。


本来、テレビ局は公共の電波を利用しているのだから、放送内容に関する不祥事(虚偽、捏造、偏向)に対してはBPOのような身内の組織ではなく、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりしない限り、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な偏向報道などは大幅に改善しない!

目先の改善策として、BPOに意見を届けることよりも重要なことは、番組スポンサー(広告主)に「問い合わせ」という名の【苦情】=【抗議】をすることだ!

さらに、もしも可能であれば、番組スポンサー(広告主)の株主総会で「スポンサー降りろ!」と意見を述べることが非常に効果的だ!(詳細記事

目先の改善策として有効なのは、上記のような番組スポンサー(広告主)への働きかけだ。

しかし、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な捏造などを大幅に改善させるために【長期的に最も重要なこと】は、上述したとおり、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりすることだ。

さらに、電波オークションを導入して放送業界に競争原理を働かせることも重要だ!

これら、放送法に罰則規定を設けることと、電波オークションを導入することについては、政府、総務省、国会議員などへ国民の意見を届けるしかない!


『テレビの捏造や虚偽報道や偏向報道が酷過ぎます。国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。

――――――――――

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